埋め立て 代執行可能 政府、答弁書決定 知事不承認なら - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

政治 埋め立て 代執行可能 政府、答弁書決定 知事不承認なら2011年12月14日 Tweet 【東京】米軍普天間飛行場返還・移設問題で、防衛省が来年６月ごろに仲井真弘多県知事に申請するとみられる名護市辺野古沖の公有水面の埋め立て承認について、政府は１３日、法定受託事務の公有水面埋立法で知事が埋め立てを「不承認」とした場合、一般論として地方自治法に基づいて是正指示や代執行などが可能になる場合があるとした政府答弁書を閣議決定した。 政府はこれまで知事の承認権を奪う特別措置法の制定を否定しているが、地方自治法に沿えば特措法を作らなくても最終的に埋め立てを国が代執行できる可能性があることを明らかにした。照屋寛徳衆院議員（社民）の質問主意書に答えた。 地方自治法２４５条の７項は「法定受託事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、または著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると

[nagonagu]

今更…「市民的不服従」が決定的であることを沖縄は経験し続けている最中