閣僚の連帯責任と閣内不一致

原発反対の河野太郎氏が入閣したことで、閣内不統一を心配する人がいるが現行憲法下でそんな心配は無用に願いたい。以下小生の「日本国憲法論」から一部を転載する。 現憲法は、行政権は合議体としての内閣に属するとしている（第六十五条）。さらに国会に対する連帯責任を定める。 一方では、内閣総理大臣は他の国務大臣を任意に任免できるとする（第六十八条）。首相と他の国務大臣は旧憲法と違って対等ではない。任命権者と被任命者が連帯責任を負うとはいかなる論理によるのか理解に苦しむ。任命権者の単独責任とすべきだろう。 旧憲法下では、首相を含む各国務大臣は形の上では等しく天皇によって任命され、首相は同輩中の首席でしかなかったので（憲法及び内閣官制によって）、天皇に対し他の閣僚と連帯責任を負うのが理の当然であった。（明治18年、旧内閣官制第二条「各大臣の首班として、機務を奏宣し旨を承けて行政各部の統一を保持す」に由来す

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閣僚の連帯責任と閣内不一致 原発反対の河野太郎氏が入閣したことで、閣内不統一を心配する人がいるが現行憲法下でそんな心配は無用に願いたい。以下小生の「日本国憲法論」から一部を転載する。 現憲法は、行政権は