「私物化」批判を免れるためにも ～ 津田大介氏の今後

文化行政の基準は国民 「あいちトリエンナーレ2019」の「表現の不自由展・その後」を巡り騒動が続いている。主要メディアに限らず職業柄「表現の自由」に密接に関係する団体も声名を出している。 例えば日本ペンクラブは河村たかし名古屋市長、菅官房長官の発言を「政治的圧力そのもの」と批判し「行政がやるべきは、作品を通じて創作者と鑑賞者が意思を疎通する機会を確保し、公共の場として育てていくことである」としている。 日本ペンクラブは行政、より正確に言えば文化行政に役割を求めている。文化行政は芸術家の協力を前提にしたものであり芸術家への敬意と正当な対価を忘れてはならない。 しかし行政活動である以上、あくまで国民の利益のために行われるものであり、決して芸術家の利益のために行うものではない。そこを違えてはならない。 もちろん芸術家も国民であるが今回の「あいちトリエンナーレ2019」における芸術家の立ち位置はあ

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「文化行政の基準は芸術家ではなく国民である」