「子育て支援」が社会政策なら「地域主権」とセットで考えるべきでは？！ ―前田拓生

社会政策として「国（政府）」が「何か」を行える時代はすでに終わってしまっているのではないでしょうか。経済成長期であれば、中央集権的で、しかも、予算や補助金を云々することで、ある意味「社会を良くする（つまり、「金銭的な豊かさ」を享受できる社会にする）」ということもできたのでしょうが、経済規模がある程度の水準になり、価値観も多様化している現状においては、今までのやり方では対応できなくなっているものと思われます。 確かに現状、景気が悪く、失業率も高くなっていて、貧富の差も広がっているように感じます。したがって、生活困窮者へのセーフティネットは必要であり、そのための（金銭的な）手当ては「国」として行うべきではあります（国民生活の保障という意味で）。それは「失業保険」であったり、「生活保護」だったりするのだと思います。 しかし、これは福祉政策であり、「みんなで子供を育てる」などという場合の政策は「社

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