『日本が悪くなる諸悪の根源は日米合同委員会！』

財務省が緊縮財政をし、消費税増税や公共投資やコロナ自粛保障をしないで日本国民を苦しめる元になっているのは、全ては日米安保に基づくこの闇の米国の干渉による。 日米合同委員会 （にちべいごうどういいんかい）は、1960年に締結され 日米地位協定をどう運用するかを協議する実務者会議である。 日米地位協定上、正式な協議機関として日米合同委員会が設立されている。主に在日米軍関係のことを協議する機関で、政治家は参加せず省庁から選ばれた日本の官僚と在日米軍のトップがメンバーとして月2回、協議を行う。 協議は月2回秘密の会合として（ニュー山王ホテルで1回、外務省が設定した場所で1回）行われる。なお、どちらか一方の要請があればいつでも会合できる。 Wikipediaより抜粋 在日米軍が日本国内に置いて、日本国憲法を超える地位を保証した訳だが、沖縄の少女暴行事件、横田空域問題などは大きな問題では無い位になる殆