『経済、外交ドシロウ集団と政権、松下塾と東大出身者だろ、何もわかっちゃいない』

一体改革 不成立なら借金返済の道筋立たず 政府は歳出抑制を 産経新聞 [2/17 10:31] 野田政権が最重要課題として消費税増税に取り組むのは､少子高齢化に伴い社会保障費が毎年1兆円規模で増加する一方､税収は景気低迷で伸び悩み､国と地方合わせて937兆円(24年度末見込み)に上る長期債務残高を返済できなくなる恐れがあるためだ｡ 政府は平成27年度までに基礎的財政収支の赤字を半減させる財政健全化目標を掲げている｡だが民主党内の反発に押されて消費増税の時期を半年､遅らせたことで､すでに目標達成には｢黄信号｣がともっている｡3月中に国会へ提出する関連法案が成立しなければ､借金返済の道筋は見えなくなる｡市場では財政規律が悪化した欧州の国を狙い撃ちにし､国債を売り浴びせている｡ 日本も国内投資家による国債の買い支えが崩れ､1%前後で安定した長期金利が上昇に転じれば､膨れあがった利払い費で財政が急