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『職務発明規程のいろいろ』
知財弁護士の本棚企業法務を専門とする弁護士です(登録28年目)。特に、知的財産法と国際取引法(英文... 知財弁護士の本棚企業法務を専門とする弁護士です(登録28年目)。特に、知的財産法と国際取引法(英文契約書)を得意としています。 ルネス総合法律事務所 弁護士 木村耕太郎 うちの事務所はたぶん職務発明の相当の対価請求訴訟に関しては、日本で一番経験のある事務所と思う。私自身も現在、2件やっており、事務所全体では5件くらい。もっぱら会社側を代理している。 職務発明の対価請求訴訟というのは、特許権侵害訴訟以上に手間がかかる。よくわかっていない代理人が原告側につくと、一度に5件の特許権で請求したりするから大変なことになる。特許権が5件になると手間暇も原則5倍になるのである。 訴訟以外の相談も多く、今週はある会社の職務発明規程の改正についてアドバイスした。内容のみならず、従業員との「協議」の仕方についてもアドバイスしている。 職務発明規程は会社によって内容がまちまちである。 (1)実績補償の考え方。大