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『行政法と特許法の関係』
知財弁護士の本棚企業法務を専門とする弁護士です(登録30年目)。特に、知的財産法と国際取引法(英文... 知財弁護士の本棚企業法務を専門とする弁護士です(登録30年目)。特に、知的財産法と国際取引法(英文契約書)を得意としています。 ルネス総合法律事務所 弁護士 木村耕太郎 私のように特許法の実務ばかりやっていると、行政法を知らなくてもほとんど困ることはないのだが、本当は行政法と特許法の関係も理解している必要がある。 行政庁の処分に対する不服申立ては、処分をした行政庁(「処分庁」)以外の行政庁(上級庁等)に対して行う「審査請求」と、処分庁に対して行う「異議申立て」がある(行政不服審査法3条2項)。 特許法では、処分の主体は「審査官」「審判官」「審判長」「特許庁長官」と様々な場合があり、「審査官」「審判官」「審判長」の処分に対して「特許庁長官」に対してするのが審査請求、「特許庁長官」の処分に対して「特許庁長官」に対してするのが「異議申立て」となる(吉藤幸朔「特許法概説」[第13版](有斐閣、19