『根拠なしルール無視の国家公務員賃下げ強要は認められない-改めて大臣による説明求める』

※国公労連速報を紹介します。 国公労連速報 2011年5月27日《No.2557》 給与削減問題で政務官交渉 根拠なしルール無視の賃下げ強要は認められず 改めて大臣による説明を求める 国公労連は27日、自治労連、全教のメンバーも含め、公務員給与削減問題で三度目となる総務省政務官交渉を実施しました。 冒頭、給与削減問題に関し、内山政務官は前回の人事・恩給局長交渉で宿題として残した事項について、改めて次のように回答しました。 ● 団結権のない職員への対応 ： 今般の給与引下げは、労働基本権制約の代償措置である人事院勧告に基づかない極めて異例の措置であることから、使用者である政府としては、職員の皆さんを代表している立場である職員団体の皆さん達と、自律的労使関係制度を先取りし、今般の措置の理解が得られるよう、真摯に話し合いを行ってきているところ。 また、各府省に対しては、内閣官房副長官から各省事務

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最初に説明求める先が大臣である時点で間違い

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