中川秀直『民主党的公務員制度改革で公務員総人件費２割増？』

秘書です。 やはり、天下り根絶に加え、身分保障体系の根幹に手を加え、給与体系の改革をしないならば、天下り根絶の代償としての「増税」ですね。 ■国家公務員、６５歳まで勤務なら人件費２割増 2月22日14時33分配信 読売新聞 国家公務員が天下りせず、６５歳の定年まで勤務するようになると、２０２５年度の総人件費は今より最大２割増加することが２２日、総務省の試算で分かった。 民主党は衆院選の政権公約（マニフェスト）で、国家公務員が定年まで働ける環境を作り、天下りのあっせんを全面的に禁止する一方、総人件費を２割削減することを掲げており、矛盾が改めて浮き彫りになった。 試算は、みんなの党の柿沢未途衆院議員の要請に対し、総務省が回答した。 それによると、一般職の国家公務員（約３０万人）では０７年度の退職者は１万２５６７人いたが、そのうち３２２２人が勧奨退職者で、平均退職年齢は５６・７歳だった。 試算は