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大野もとひろ『民主党の責任』
昨日、自民党、公明党および民主党の間で「確認書」なるものが署名され、子ども手当のあり方に加えて、... 昨日、自民党、公明党および民主党の間で「確認書」なるものが署名され、子ども手当のあり方に加えて、民主党が掲げてきた高校授業料無償化、高速道路無料化3つの政策が見直しもしくは制度検証の対象となった。この機にあたり、自らの考えを記しておきたい。 振り返れば、国会会期を50日延長し、菅総理が退陣することと引き替えに、特例公債法案と共に上記の政策は野党の合意が得られると聞いていた。それにもかかわらず、現在の党執行部は70日間の延長にこだわり、結局、子供手当を含めた4つの政策が見直しの対象となったと理解している。本来、野党は菅総理で選挙をやらせれば勝てると考えているのだから、執行部の思い通り、「首さえ差し出せば」政策が通ると思い込むこと自体が間違いであり、稚拙な政権運営以外に評価する言葉はない。 正しいと思われる政策が政争の対象となり実現しないのは、国にとっての大きな損失である。本来、民主党政権の意
2011/08/13 リンク