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『動機』
働く人のためのケインズ革命 建物固定資産税と消費税を廃止し、法人税と所得累進課税を強化すれば、賃金... 働く人のためのケインズ革命 建物固定資産税と消費税を廃止し、法人税と所得累進課税を強化すれば、賃金の上昇を伴う良いインフレが起こり、格差が是正され日本経済は回復する。通貨発行権を持ち生産大国である日本に、デフォルトまたはハイパーインフレの到来という意味における財政危機は存在しない。 動機 日本経済が低迷し、国民が貧困化している原因について、日本固有の問題として、建物の固定資産税の存在があります。 建物固定資産税と消費税は共に全廃すべき税ですが、消費税は全世界で採用されていますから、全世界で廃止の方向で取り組まなければならないものと思われます。日本においては、とりわけ、日本固有の問題である建物固定資産税を全廃しなければなりません。日本経済には、建物固定資産税と消費税という二つの悪税の呪縛がかけられています。世界が、消費税の誤りに気づいて消費税の撤廃を行い、再び成長路線に乗ったとしても、日本だ
2019/11/04 リンク