『③自治体の破綻は財政均衡派による見せしめにすぎない』

働く人のためのケインズ革命 建物固定資産税と消費税を廃止し、法人税と所得累進課税を強化すれば、賃金の上昇を伴う良いインフレが起こり、格差が是正され日本経済は回復する。通貨発行権を持ち生産大国である日本に、デフォルトまたはハイパーインフレの到来という意味における財政危機は存在しない。 ③自治体の破綻は財政均衡派による見せしめにすぎない 一般的に、通貨発行権を持つ政府の財政破綻という言葉に何か意味があるとすれば、ハイパーインフレ以外にありません。 通貨発行権を持つ国家の財政破綻は、企業のようなデフォルト（債務不履行）のタイプとは異なり、ハイパーインフレのタイプになります。 この二つのタイプは明確に区別されなければなりません。 ところが、情け無いことに、日本では、大学ですらこのような財政破綻の区別を教えていません。 世界各国においては、金本位制が終わり、管理通貨制度に移行したことを契機に、国内経

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この、日本政府の夕張市に対する仕打ちは、日本政府が通貨発行権を行使して所得再分配を行うという使命をサボタージュした結果であり、いうなれば、財政均衡派による嫌がらせという以外、合理的な理由はありません。