エントリーの編集
![loading...](https://b.st-hatena.com/bdefb8944296a0957e54cebcfefc25c4dcff9f5f/images/v4/public/common/loading@2x.gif)
エントリーの編集は全ユーザーに共通の機能です。
必ずガイドラインを一読の上ご利用ください。
記事へのコメント0件
- 注目コメント
- 新着コメント
このエントリーにコメントしてみましょう。
注目コメント算出アルゴリズムの一部にLINEヤフー株式会社の「建設的コメント順位付けモデルAPI」を使用しています
![アプリのスクリーンショット](https://b.st-hatena.com/bdefb8944296a0957e54cebcfefc25c4dcff9f5f/images/v4/public/entry/app-screenshot.png)
- バナー広告なし
- ミュート機能あり
- ダークモード搭載
関連記事
『③状況分析と労働組合の進むべき道』
働く人のためのケインズ革命 建物固定資産税と消費税を廃止し、法人税と所得累進課税を強化すれば、賃金... 働く人のためのケインズ革命 建物固定資産税と消費税を廃止し、法人税と所得累進課税を強化すれば、賃金の上昇を伴う良いインフレが起こり、格差が是正され日本経済は回復する。通貨発行権を持ち生産大国である日本に、デフォルトまたはハイパーインフレの到来という意味における財政危機は存在しない。 ③状況分析と労働組合の進むべき道 経営者と労働者の利害は総論で一致していますが、各論では対立しています。 つまり、経営者は、労働者に働いてもらわなければならないし、労働者も働きたいので、そこは一致していますが、経営者にとっては、好きなときに解雇出来たほうが良いし、安い給料で長時間労働をさせたほうが儲かります。そこでは経営者と労働者は利害が対立します。 中小企業の経営者といえども大企業と同じです。大企業と同じように労働者を自由に解雇したいと思っているし、賃金を下げたいと思っています。 そして、雇用と職務内容の決定