プラットフォーム型ビジネス 政府が新たな規律検討、公正な競争環境の整備視野

政府は、プラットフォーム型ビジネスの台頭に対応した競争環境を整備する。対象として、仮想モールやオークションサイト、フリマサイト、動画共有サービスやＳＮＳを運営するＩＴ企業を見据えている。今年７月、経済産業省と公正取引委員会、総務省が検討会を設置し、検討してきたもの。年内をめどに新たな規律の導入など方針を定め、措置を講じる。これにより、中小企業やベンチャーを含め、公正な競争環境の整備を進める。 プラットフォーム型ビジネスによる寡占化が進む中、政府は今年６月に閣議決定した「未来投資戦略２０１８」の中で、ルール整備に触れた。今年７月、学識経験者からなる検討会「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」を設置。７回にわたり議論を行い、１１月５日、中間論点整理案をまとめた。 デジタル・プラットフォームは、利用者である中小の事業者や消費者にメリットをもたらす一方、プラットフォーマー