「名ばかりCSIRT」にならないために必要なことは？ PwC星澤氏が提言

PwCサイバーサービスは2015年12月11日、2015年のサイバーセキュリティ動向を振り返る記者説明会を開催した。同社の最高執行責任者兼スレットインテリジェンスセンター センター長の星澤裕二氏は、日本年金機構における個人情報漏えい事件で脚光を浴びた「標的型攻撃」への対策としてCSIRT（Computer Security Incident Response Team）構築に取り組む企業が増えているとの認識を示した。一方で、「形を整えるだけでは意味がなく、きちんと機能させていかなければならない」ことを強調した。 たびたび報じられていることだが、日本年金機構における個人情報漏えい事件では数度にわたってマルウエアを添付したメールが送られ、複数台の端末が感染し、外部のサーバーと通信していたことが後の調査で明らかになった。年金加入者への情報提供や年金番号の変更といった一連の対応に要した費用は最終的