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金融庁が会計士合格者の採用拡大で新施策、「5億円枠」撤廃へ - IFRS 国際会計基準フォーラム
金融庁は11月2日、公認会計士試験に合格しても監査法人などに就職できず、会計士資格を取得できない「待... 金融庁は11月2日、公認会計士試験に合格しても監査法人などに就職できず、会計士資格を取得できない「待機合格者問題」の解消を目指して新しいアクションプランを公表した。今年度の公認会計士資格試験の合格発表は11月14日。新しい待機合格者が増えるともいえる中で、金融庁は地道な取り組みを続ける。 新しいアクションプランは3つの柱で構成する。 実務従事の対象の拡充 中小監査法人における有期雇用などによる監査業務の補助に係る枠組みの整備 経済界に対する合格者採用のさらなる呼びかけ 1.では、監査法人での業務補助以外で公認会計資格取得の要件となる、一般事業会社での実務経験の対象を広げる。現行では実務経験の対象会社として資本金5億円以上という規定があるが、これを撤廃し、資本金5億円未満の開示会社や開示会社の連結子会社(海外子会社を含む)も対象にする。また、現行では国・地方公共団体における実務経験の対象業務
2011/11/02 リンク