電気用品安全法に関して、陳情ないし交渉のポイント

電気用品安全法の条文をざっと見ました。 「電気用品の製造、輸入又は販売の事業を行う者は、第十条第一項の表示が付されているものでなければ、電気用品を販売し、又は販売の目的で陳列してはならない。」（同法第２７条第１項）にいうところの「電気用品」に中古品が含まれないとする解釈はやはり厳しいような気がします。 販売規制の対象となる「電気用品」の範囲は政令で定めることになっているので、特定の種類の機器に関しては政令を改定して「電気用品」からはずしてもらうという手もあるのですが、その場合当該種類の機器について中古品のみを対象から外すというのは難しそうですし、そうすると対象から外してもらうためのハードルは高くなりそうです。さらにいうと、その種の政令改定を立案するにあたっては「公聴会を開き、広く一般の意見をきかなければならない。」（同法第４９条）とされているので、いかにも間に合わなそうです。 むしろ攻め処