化粧品広告で記載できる56の効能効果 ～【薬事広告対策】化粧品編③～ | 美容法務ドットコム

公開日：2017/7/4 最終更新日：2017/09/06 化粧品, 集客・広告 化粧品広告で記載できる56の効能効果 ～【薬事広告対策】化粧品編③～ 化粧品広告には、常に薬機法（旧薬事法）の問題が付きまといます。自社製品の素晴らしさを知っていればいるほど、消費者にそれを使ってもらいたい気持ちが強く、効能効果に関しても、ついつい過剰な表現となってしまいがちです。 消費者に対する訴求力と、薬機法の制限との狭間で頭を悩まされる方も多いかと思いますが、広告に「過剰な表現」を利用しないためには、当然ながら、まずは「薬機法で禁止されている表現」をしっかり理解することが一番重要です。 ということで今回は、化粧品広告において最も問題となる効能効果について解説していきます。 １ 化粧品で表現できる効能効果 化粧品で表現できる効能効果については、薬機法の解釈基準である「医薬品等適正広告基準」や「通達」等に