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フランス政府が描く、日産・支配シナリオ…「日産・三菱自の経営統合+ルノー傘下入り」案も | ビジネスジャーナル
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フランス政府が描く、日産・支配シナリオ…「日産・三菱自の経営統合+ルノー傘下入り」案も | ビジネスジャーナル
フランス自動車大手ルノーは2月15日に開催した取締役会で、カルロス・ゴーン最高経営責任者(CEO)の再... フランス自動車大手ルノーは2月15日に開催した取締役会で、カルロス・ゴーン最高経営責任者(CEO)の再任を決めた。6月の株主総会を経て正式決定する。任期は4年。 取締役会は続投のゴーン氏に「日産自動車と三菱自動車を含めたグループ戦略の指揮監督を優先する」よう求めた。空席となっていた最高執行責任者(COO)には2月19日付でティエリー・ボロレ最高競争責任者(CCO)を充てた。これにより、ボロレ氏は“ポスト・ゴーン”の最有力候補に浮上した。 今回の決定の背景には、ルノー株式の15%を保有する大株主であるフランス政府、とりわけエマニュエル・マクロン大統領との確執が複雑に絡み合っている。 ゴーン氏とマクロン大統領は因縁の間柄だ。マクロン大統領が経済産業デジタル相時代に、フランス政府はルノーの株式を買い増し、ゴーン流経営に異議を唱えた。ゴーン氏の高額役員報酬批判の急先鋒だったことでも知られている。