富士通、2850人リストラ…「終身雇用終了」宣言で上場企業の人員削減に拍車

日本企業の「終身雇用」制度が揺らいでいる。日本経済団体連合会の中西宏明会長（日立製作所会長）が「経済界は終身雇用なんてもう守れない」「（終身雇用は）制度疲労を起こしている」、日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）が「終身雇用を守っていくというのは難しい局面に入ってきたのではないか」と発言し、波紋を呼んだことは記憶に新しい。 東京商工リサーチの調査【※1】によると、2019年に希望・早期退職者を募った上場企業は16社（5月13日時点）に達し、5カ月余りで前年1年間の12社を上回った。また、年齢条件付きの募集では「45歳から」とする企業が最多の10社を数え、今後はさらに引き下げられる可能性が高い。 一方、中小零細企業を中心に増える人手不足関連倒産は18年度に過去最多の400件を記録した。大手が経営効率化による人員削減を進めるなか、中小は人材の確保に苦慮する二極化が顕著になっている。