大企業と富裕層の減税の穴埋めとして消費税増税 | ビジネスジャーナル 2018.06.05

森友学園問題、加計学園問題などで、嘘と開き直りがまかり通っている国会。まるで日本大学アメリカンフットボール部の悪質タックル事件とセットになっているかのようだ。というよりも、むしろ日本中に“安倍化現象”が起きているといえる。 「この状況を打開するには政権交代するしかなく、無党派市民が前面に出るしかない」と主張するのは、昨年秋の衆議院総選挙で安倍晋三首相のお膝元である山口4区で無所属から立候補した黒川敦彦氏だ。 日本を大きく変えるには、これまでの永田町の枠組みではなく、市民政権の樹立が必要だろう。そのためには「アベノミクスに全面対決する5大経済政策」「2019年夏の参院選における32ある１人区の選挙戦術」が重要だという黒川氏に、3回にわたり話を聞く。 私たちは誰と戦っているのか ――森友・加計問題で安倍政権は弱体化しているにもかかわらず、その先の一歩が進みません。野党共闘も実現するか疑問です。

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取材・文＝林克明／ジャーナリスト