社会福祉法人さざなみ福祉会

2020年10月13日 日本学術会議への人事介入に対する声明 認定NPO法人日本障害者協議会（JD） 代 表 藤 井 克 徳 日本学術会議への政府による人事介入は、日本学術会議をはじめ、多くの学会、大学人、諸団体から声明が出されているように、憲法が保障する学問の自由の侵害につながるものです。 日本学術会議は、戦時下における科学者の戦争協力への反省から、「世界の学界と提携して学術の進歩に寄与する」（日本学術会議法前文）ために設立され、戦争を目的とする科学の研究は絶対に行わないことを表明しています。そのため、政府からの「独立性」「自律性」が守られてきました。 菅総理大臣は、自らが任命しなかった理由の説明責任を果たすとともに、任命しなかった6人を含む105人の日本学術会議の推薦者全員を任命すべきです。 かつて国連は、「一部の構成員をしめ出す社会は弱くもろい」と明言しました。また、障害者権利条