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共謀罪、世論の力が「強行採決」と綱引きを始めた
ようやくメディアでも「共謀罪」が取り上げられるようになってきた。名前はとっつきにくいが、よく説明... ようやくメディアでも「共謀罪」が取り上げられるようになってきた。名前はとっつきにくいが、よく説明を聞いてみると大変な法案であることは間違いない。法務委員会の現場で、与党側の連休前のギスギスした「採決モード」がやや変化してきたように感じる。明らかに巨大与党が「世論」を意識し始めた。昨日の参考人質疑でも、「よりよい修正を行うにやぶさかでない」という意味の発言が出てくるようになった。小泉内閣5年間の総決算が「国民全体に619種類の共謀罪」という網をかける刑事罰を強硬手段で作り出すことのリスクを感じ始めたのかもしれない。 与党が民主党に再修正をもちかけている。新聞報道によると、与党修正案の「実行に資する行為」を「犯罪実行に必要な行為」とし、適用される団体から「労働組合を除外する」などの内容だが、民主党は不十分として突き返し、今なお再修正の協議が続いている模様だ。「修正協議」「共謀罪採決」の行方だが