・橋下大阪市長アンケートに対する法的な見解～弁護士会の声明 - 杉浦 ひとみの瞳

去る２月９日に、大阪市長橋下徹の署名入りで異例のメッセージを付けて実施された 同市公務員に対するアンケートについて、大阪弁護士会、東京弁護士会、日本弁護士連合会が ３日連続で、その法的評価を明らかにしました。 「何か、おかしい」と思われていた方もあると思いますが、 法律に照らすと、このように判断されるアンケートだということです。 【大阪弁護士会】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 大阪市職員に対する労使関係に関するアンケート調査の中止を求める会長声明 報道等によれば、大阪市は、去る２月９日、大阪市職員に対して、「労使関係に関する 職員のアンケート調査」（以下「本件アンケート調査」という。）を、２月１６日を回答 期限として実施するとの指示を所属長に発したとのことである。 本アンケート調査は、橋下徹市長の職員への回答要請文書に、「市長の業務命令として、 全職員に、真実を正確に回答していただ