韓国徴用工訴訟最高裁判決、「日韓請求権協定で完全解決済み」論に萎縮する日本の「リベラル」マスコミと立憲民主党 - Everyone says I love you !

韓国の最高裁で、植民地時代に朝鮮半島から日本に連れてこられて日本企業で働かされた徴用工に対して日本企業が賠償金を支払えという判決が２０１８年１０月３０日に出たわけですが。 日本では、「日韓請求権協定でこのような個人賠償まで完全に解決済みでこの判決は不当な蒸し返しだ！」という世論が圧倒的です。 このような世論の動向を見て野党まで、日本政府に韓国に対して「毅然」とした対応を求めるという談話が相次ぎました。 立憲民主党の長妻昭代表代行は 「両国が関係改善を目指している中、非常に残念だ。過去の協定を厳守するという日本政府の立場を明確にしなければいけない」 と話しました。 さらに、弁護士である（私と司法研修所同期）の枝野幸男立憲民主党代表までもが１０月３１日の記者会見で 「判決は大変、残念であり、遺憾に思う」 「韓国政府には１９６５年の日韓請求権協定を踏まえて適切な対応を取ることを強く期待している」