働く人の取り分を減らす取り組み - 非国民通信

「高給」現業職員ゼロ目指し、検討始めた政令市(読売新聞) 福岡市は、警備員や学校用務員といった現業職員約９５０人について、今後は退職者が出た後の補充を行わず、段階的に民間委託を進め将来的にゼロを目指す方向で検討に入った。 ２０１３～１６年度の４年間で約８５０億円の財源不足が見込まれる厳しい財政下で、民間の２倍前後の給与を払い続けるのは市民の理解が得られないと判断した。現業削減は全国的な流れだが、ゼロを打ち出すのは異例。ただ組合側の反発も予想され、曲折もあり得る。 現業職員の内訳（５月現在）は、調理業務員３３２人、学校用務員２５０人、清掃職員１１１人、自動車運転手８０人、船舶職員３３人、警備員３１人――など。年齢構成は２０～３０歳代が約３割、４０～５０歳代が約６割、６０歳代が約１割となっている。 市によると、昨年４月現在の現業職員の平均月給は約３８万７０００円で、人件費の年間総額は約５６億円

[unamu_s]

「日本は所得半減計画の真っ最中」→何だか笑えない話です。

[kazutaka_ueyama]

電力会社のやることなら何でも非難の対象である一方、同じことを各地の自治体や人気者の首長が行ったときは全く反対の意見を表明する、そういう人が多数派を占めているのが実情ではないでしょうかね」