東京五輪経済効果３兆円の大法螺で１０月１日消費税８％決定 - 逝きし世の面影

（経済産業省発表の、消費税２％増税の１９９７年をピークに、１６年間も減り続けるデフレ経済下での日本国の国税収入の推移） 『スポーツとは無縁のオリンピック招致の舞台裏』 ２０２０年五輪の開催地が日本の東京に決まったが、１２年前に２００８年夏季オリンピックの開催を目指し、大阪府や大阪市などが中心となって卓球の福原愛選手をシンボルキャラクターに、大阪の大とサクラの花を掛け合わせたシンボルマークで誘致活動を行ったが、２００１年７月の第112次IOC総会（モスクワ開催）の賛成票はたったの６票しかない惨敗だった。 そもそも財団法人大阪五輪招致委員会が目指した、この大阪オリンピック構想とはバブル経済に浮かれて身の程知らずの大阪湾埋め立ての一大公共事業で出来上がった大阪市北港（此花区）にある使い道の無い巨大な人工島『舞洲』の再利用（リサイクル）構想であった。 五輪招致の動機はスポーツ振興とは無縁であり、大