変容する労働市場―「非正規就労者」の呼称は不適切（その2―1） 再掲 - 内外政策評論 TheOpinion ｏｎ Ｇｌｏｂａｌ ＆ Ｄｏｍｅｓｔｉｃ Ｉｓｓｕｅｓ

変容する労働市場―「非正規就労者」の呼称は不適切（その2―1） 再掲 総務省は、2月19日、2012年の労働力調査の結果を発表し、就労者（役員を除く）の内、アルバイトや派遣、契約社員などの「非正規労働者」の割合が平均で35.2%（1,813万人）と3年連続で過去最高値を更新したと発表した。景気の回復や退職年齢の引き上げなどにより男子の比率は約20％と若干回復したものの、女子の比率は55％弱とやや悪化し、女性労働者にしわ寄せされた形となっている。 また同省は、契約社員や派遣社員など期間が定められた期間雇用は全就労者の約26％（1,410万人）としており、期間雇用が予想以上に一般化していることが明らかになっている。そして全就労者の10％程度がパートやアルバイトなどなるが、生活スタイルの多様化は良いとしても、雇用や生活の安定性からすると課題は多い。 昨年11月中旬頃より、日本の貿易赤字の常態化を

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変容する労働市場―「非正規就労者」の呼称は不適切（その2―1）　再掲