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― ブッダ誕生の聖地を読む ― <連載 3> 年末も近づいてくると、大晦日の零時近くに日本各地のお寺で除夜の鐘が鳴り、それぞれに煩悩を払って新年を迎える風景が思い浮かぶ。日本にはブッダ文化が広く根付いており、2011年6月には、東日本随一の平安時代の仏教美術の宝庫として知られる岩手県平泉町の中尊寺がUNESCOの世界文化遺産として登録された。奈良や京都には多くの仏教建築、文化財が世界遺産となっており、神社などと並んで日本文化の一部となっている。国勢調査においても、信仰の程度は別として仏教の系統が9,600万人、総人口の約74%にものぼる。 ところが仏教の基礎を築いたブッダ(通称お釈迦様)の誕生地やシャキア王国の王子として育った城都カピラバスツなど、その歴史的、社会的な背景については、一部の仏教関係者を除いて一般には余り知られていない。確かに、ブッダの誕
― ブッダ誕生の聖地を読む ― <連載 2> 年末も近づいてくると、大晦日の零時近くに日本各地のお寺で除夜の鐘が鳴り、それぞれに煩悩を払って新年を迎える風景が思い浮かぶ。日本にはブッダ文化が広く根付いており、2011年6月には、東日本随一の平安時代の仏教美術の宝庫として知られる岩手県平泉町の中尊寺がUNESCOの世界文化遺産として登録された。奈良や京都には多くの仏教建築、文化財が世界遺産となっており、神社などと並んで日本文化の一部となっている。国勢調査においても、信仰の程度は別として仏教の系統が9,600万人、総人口の約74%にものぼる。 ところが仏教の基礎を築いたブッダ(通称お釈迦様)の誕生地やシャキア王国の王子として育った城都カピラバスツなど、その歴史的、社会的な背景については、一部の仏教関係者を除いて一般には余り知られていない。確かに、ブッダの誕
― ブッダ誕生の聖地を読む ― <連載 1> 年末も近づいてくると、大晦日の零時近くに日本各地のお寺で除夜の鐘が鳴り、それぞれに煩悩を払って新年を迎える風景が思い浮かぶ。日本にはブッダ文化が広く根付いており、2011年6月には、東日本随一の平安時代の仏教美術の宝庫として知られる岩手県平泉町の中尊寺がUNESCOの世界文化遺産として登録された。奈良や京都には多くの仏教建築、文化財が世界遺産となっており、神社などと並んで日本文化の一部となっている。国勢調査においても、信仰の程度は別として仏教の系統が9,600万人、総人口の約74%にものぼる。 ところが仏教の基礎を築いたブッダ(通称お釈迦様)の誕生地やシャキア王国の王子として育った城都カピラバスツなど、その歴史的、社会的な背景については、一部の仏教関係者を除いて一般には余り知られていない。確かに、ブッダの誕生地は「北インド」と習った人が多く、
迎春 2015年、年頭のご挨拶を申し上げます。 皆様それぞれに良い新年を迎えられたことと思います。 新しい気持ちでこの1年を活動したいと思います。 国際情勢は、東アジアでは北朝鮮の先軍主義、中国の一党体制による地域覇権主義など、中近東では膠着状態で中東の不安定化の最大の要因となっているイスラエルーパレスチナ和平問題、イスラム国という国際規範を逸脱した集団の誕生とイラク、アフガンなどの内政の脆弱性、アラブの春の行方、そしてウクライナ民族対立と米ロのライバルリー、アフリカのエボラ問題とイスラム過激派の伸長、そしてユーロ経済の脆弱性、更に地球的気候変動の激化など、政治経済に亘り地域的にも地球規模においても人類にとって大きな課題に直面しています。 2015年は、このように中国の政治、経済両面での世界秩序への朝鮮、北朝鮮やイスラム国などで代表される既存の世界秩序に対する朝鮮など、第2次世界大戦後形成
地球温暖化ー融ける氷海、氷河と荒れる気候変動は止められるか (総合編) 国連の「気象変動に関する政府間パネル(IPCC)」の第2作業部会は、横浜で地球温暖化の影響を検討し、3月31日、報告書を取りまとめた。その中で「全ての大陸と海洋で、温暖化の重要な影響が観測されている」との認識の下で、“北極海の海氷や世界各地域における珊瑚礁は後戻り困難な影響を既に受けている”などとして生態系や人間社会への影響を指摘している。そして温暖化が進むリスクとして、世界的な気温の上昇、干ばつなどによる食糧生産の減少、大都市部での洪水、異常気象によるインフラ機能の停止などを盛り込んでいる。当コラムも、北極海の海氷の融解と縮小ブログでもこのような状況を2008年頃から指摘して来ているが、それが国際的に理解され始めたと言えよう。 日本の地球温暖化への取り組みについては、環境省は、日本の温室効果ガスの削減目
シリーズー北朝鮮は米韓共同軍事演習への対抗措置を画策か!? (総合編) 北朝鮮は、昨年12月、金正恩体制への反逆行為として張成沢国防副委員長を処刑するなど、その関係者、親族を粛清し、その後の動向が注目されていた。その中で1月16日、北朝鮮国防委員会は、南北朝鮮間に良好な環境を作り出すためとして、旧正月が始まる1月30日以前に相互に批判し挑発し合うことを止め、軍事的な行為を中止するよう提案すると共に、米韓両国の共同軍事演習の中止を訴えた。 更に1月24日、北朝鮮国防委は、国防委委員長でもある金正恩第一書記の特別な指示として、祖国統一の新たな段階を開くため上記の提案に言及しつつ韓国当局ほか関係方面に宛てた公開書簡を公表した。 韓国政府はこれを誠意あるものではないとして拒否したが、北朝鮮は池在中国大使が記者会見を行い、この提案は真摯なものであり支持するよう訴えた。中国当局からもプレッシャ
My new book entitled ‘The Mystery over Lord Buddha’s Roots’ is now published. The title of the book is ‘The Mystery over Lord Buddha’s Roots.’ But the real theme of the book is Truth. Truth about the Shakya Kingdom, Truth about the location of Kapilavastu, the resident Castle where Buddha, as Prince Siddartha, lived until 29 years old, and Truth about the historical and social background of Buddha
施策に活かされるべき統計数値 (その2ー2) 国土交通省は、3月28日、日本の人口は2050年に約9,700 万人に減少すると共に、全国の60%以上の地域で人口が2010年と比較して半分以下になるという試算を発表した。出生率の低下や外国人受け入れも進展しないことを前提としているのだろうが、警鐘を鳴らす数値だ。国交省は、これを前提として、東京、大阪間のリニアー新幹線を運行し、東京、名古屋、大阪の3大都市圏を「巨大都市圏(スーパー・メガリージョン)」として一体化することなどを将来の国土整備の基本方針として位置付けるとの考え方を明らかにしている。 他方、居住地域の約60%について人口が半減し、無人地域は全土の約60%に広がるとしている。このような予測から、地方については「コンパクトシテイ」として集約する等としている。 人口減に関連して、民間有識者で構成する日本創成会議の人口
施策に活かされるべき統計数値 (その2ー3) 国土交通省は、3月28日、日本の人口は2050年に約9,700 万人に減少すると共に、全国の60%以上の地域で人口が2010年と比較して半分以下になるという試算を発表した。出生率の低下や外国人受け入れも進展しないことを前提としているのだろうが、警鐘を鳴らす数値だ。国交省は、これを前提として、東京、大阪間のリニアー新幹線を運行し、東京、名古屋、大阪の3大都市圏を「巨大都市圏(スーパー・メガリージョン)」として一体化することなどを将来の国土整備の基本方針として位置付けるとの考え方を明らかにしている。 他方、居住地域の約60%について人口が半減し、無人地域は全土の約60%に広がるとしている。このような予測から、地方については「コンパクトシテイ」として集約する等としている。 人口減に関連して、民間有識者で構成する日本創成会議の人口
施策に活かされるべき統計数値 (その2ー1) 国土交通省は、3月28日、日本の人口は2050年に約9,700 万人に減少すると共に、全国の60%以上の地域で人口が2010年と比較して半分以下になるという試算を発表した。出生率の低下や外国人受け入れも進展しないことを前提としているのだろうが、警鐘を鳴らす数値だ。国交省は、これを前提として、東京、大阪間のリニアー新幹線を運行し、東京、名古屋、大阪の3大都市圏を「巨大都市圏(スーパー・メガリージョン)」として一体化することなどを将来の国土整備の基本方針として位置付けるとの考え方を明らかにしている。 他方、居住地域の約60%について人口が半減し、無人地域は全土の約60%に広がるとしている。このような予測から、地方については「コンパクトシテイ」として集約する等としている。 人口減に関連して、民間有識者で構成する日本創成会議の人口
施策に活かされるべき統計数値 (その1) 国土交通省は、3月28日、日本の人口は2050年に約9,700 万人に減少すると共に、全国の60%以上の地域で人口が2010年と比較して半分以下になるという試算を発表した。出生率の低下や外国人受け入れも進展しないことを前提としているのだろうが、警鐘を鳴らす数値だ。国交省は、これを前提として、東京、大阪間のリニアー新幹線を運行し、東京、名古屋、大阪の3大都市圏を「巨大都市圏(スーパー・メガリージョン)」として一体化することなどを将来の国土整備の基本方針として位置付けるとの考え方を明らかにしている。 他方、居住地域の約60%について人口が半減し、無人地域は全土の約60%に広がるとしている。このような予測から、地方については「コンパクトシテイ」として集約する等としている。 人口減に関連して、民間有識者で構成する日本創成会議の人口減少問題検討
地球温暖化ー融ける氷海、氷河と荒れる気候変動は止められるか (その3) 国連の「気象変動に関する政府間パネル(IPCC)」の第2作業部会は、横浜で地球温暖化の影響を検討し、3月31日、報告書を取りまとめた。その中で「全ての大陸と海洋で、温暖化の重要な影響が観測されている」との認識の下で、“北極海の海氷や世界各地域における珊瑚礁は後戻り困難な影響を既に受けている”などとして生態系や人間社会への影響を指摘している。そして温暖化が進むリスクとして、世界的な気温の上昇、干ばつなどによる食糧生産の減少、大都市部での洪水、異常気象によるインフラ機能の停止などを盛り込んでいる。当コラムも、北極海の海氷の融解と縮小ブログでもこのような状況を2008年頃から指摘して来ているが、それが国際的に理解され始めたと言えよう。 日本の地球温暖化への取り組みについては、環境省は、日本の温室効果ガスの削減目
地球温暖化ー融ける氷海、氷河と荒れる気候変動は止められるか (その2) 国連の「気象変動に関する政府間パネル(IPCC)」の第2作業部会は、横浜で地球温暖化の影響を検討し、3月31日、報告書を取りまとめた。その中で「全ての大陸と海洋で、温暖化の重要な影響が観測されている」との認識の下で、“北極海の海氷や世界各地域における珊瑚礁は後戻り困難な影響を既に受けている”などとして生態系や人間社会への影響を指摘している。そして温暖化が進むリスクとして、世界的な気温の上昇、干ばつなどによる食糧生産の減少、大都市部での洪水、異常気象によるインフラ機能の停止などを盛り込んでいる。当コラムも、北極海の海氷の融解と縮小ブログでもこのような状況を2008年頃から指摘して来ているが、それが国際的に理解され始めたと言えよう。 日本の地球温暖化への取り組みについては、環境省は、日本の温室効果ガスの削減目
地球温暖化ー融ける氷海、氷河と荒れる気候変動は止められるか (その1) 国連の「気象変動に関する政府間パネル(IPCC)」の第2作業部会は、横浜で地球温暖化の影響を検討し、3月31日、報告書を取りまとめた。その中で「全ての大陸と海洋で、温暖化の重要な影響が観測されている」との認識の下で、“北極海の海氷や世界各地域における珊瑚礁は後戻り困難な影響を既に受けている”などとして生態系や人間社会への影響を指摘している。そして温暖化が進むリスクとして、世界的な気温の上昇、干ばつなどによる食糧生産の減少、大都市部での洪水、異常気象によるインフラ機能の停止などを盛り込んでいる。当コラムも、北極海の海氷の融解と縮小ブログでもこのような状況を2008年頃から指摘して来ているが、それが国際的に理解され始めたと言えよう。 日本の地球温暖化への取り組みについては、環境省は、日本の温室効果ガスの削減目
北朝鮮は米韓共同軍事演習への対抗措置を画策か!? (その3) 北朝鮮は、昨年12月、金正恩体制への反逆行為として張成沢国防副委員長を処刑するなど、その関係者、親族を粛清し、その後の動向が注目されていた。その中で1月16日、北朝鮮国防委員会は、南北朝鮮間に良好な環境を作り出すためとして、旧正月が始まる1月30日以前に相互に批判し挑発し合うことを止め、軍事的な行為を中止するよう提案すると共に、米韓両国の共同軍事演習の中止を訴えた。 更に1月24日、北朝鮮国防委は、国防委委員長でもある金正恩第一書記の特別な指示として、祖国統一の新たな段階を開くため上記の提案に言及しつつ韓国当局ほか関係方面に宛てた公開書簡を公表した。 韓国政府はこれを誠意あるものではないとして拒否したが、北朝鮮は池在中国大使が記者会見を行い、この提案は真摯なものであり支持するよう訴えた。中国当局からもプレッシャー
北朝鮮は米韓共同軍事演習への対抗措置を画策か!? (その2) 北朝鮮は、昨年12月、金正恩体制への反逆行為として張成沢国防副委員長を処刑するなど、その関係者、親族を粛清し、その後の動向が注目されていた。その中で1月16日、北朝鮮国防委員会は、南北朝鮮間に良好な環境を作り出すためとして、旧正月が始まる1月30日以前に相互に批判し挑発し合うことを止め、軍事的な行為を中止するよう提案すると共に、米韓両国の共同軍事演習の中止を訴えた。 更に1月24日、北朝鮮国防委は、国防委委員長でもある金正恩第一書記の特別な指示として、祖国統一の新たな段階を開くため上記の提案に言及しつつ韓国当局ほか関係方面に宛てた公開書簡を公表した。 韓国政府はこれを誠意あるものではないとして拒否したが、北朝鮮は池在中国大使が記者会見を行い、この提案は真摯なものであり支持するよう訴えた。中国当局からもプレッシャー
北朝鮮は米韓共同軍事演習への対抗措置を画策か!? (その1) 北朝鮮は、昨年12月、金正恩体制への反逆行為として張成沢国防副委員長を処刑するなど、その関係者、親族を粛清し、その後の動向が注目されていた。その中で1月16日、北朝鮮国防委員会は、南北朝鮮間に良好な環境を作り出すためとして、旧正月が始まる1月30日以前に相互に批判し挑発し合うことを止め、軍事的な行為を中止するよう提案すると共に、米韓両国の共同軍事演習の中止を訴えた。 更に1月24日、北朝鮮国防委は、国防委委員長でもある金正恩第一書記の特別な指示として、祖国統一の新たな段階を開くため上記の提案に言及しつつ韓国当局ほか関係方面に宛てた公開書簡を公表した。 韓国政府はこれを誠意あるものではないとして拒否したが、北朝鮮は池在中国大使が記者会見を行い、この提案は真摯なものであり支持するよう訴えた。中国当局からもプレッシャー
2~3%のベースアップで消費増を望めるか? (総合編) 政府は、4月1日からの8%への消費増税による消費の減少を懸念して財界に対し賃金引き上げを要請し、財界も一部産業の収益改善を反映して賃金ベースの引き上げ(ベア)を検討していると伝えられている。ベアの幅は、企業により異なるが、2~3%程度とも言われている。 1.2~3%程度の賃上げ(ベア)で消費増を図れるか?! 賃金が引き上げられることは歓迎されることであろうが、2~3%程度の賃上げ(ベア)では消費への効果は限定的と予想される。更に今春、ベアを行えるのは収益増が見込める輸出関連産業や一部流通産業が中心であるので、全産業平均では2~3%程度の賃上げ(ベア)に達しない可能性がある。他方一部企業はベアには慎重だが、収益に応じてボーナス・アップを検討しており、明らかに賃金所得は全体として増加するものと予想されるので、4月1日より消費増税
北朝鮮は米韓共同軍事演習への対抗措置を画策!? 北朝鮮は、昨年12月、金正恩体制への反逆行為として張成沢国防副委員長を処刑するなど、その関係者、親族を粛清し、その後の動向が注目されていた。その中で1月16日、北朝鮮国防委員会は、南北朝鮮間に良好な環境を作り出すため、旧正月が始まる1月30日以前に相互に批判し挑発し合うことを止め、軍事的な行為を中止するよう提案すると共に、米韓両国の共同軍事演習の中止を訴えた。 更に1月24日、北朝鮮国防委は、国防委委員長でもある金正恩第一書記の特別な指示として、祖国統一の新たな段階を開くため上記の提案に言及しつつ韓国当局ほか関係方面に宛てた公開書簡を公表した。 韓国政府はこれを誠意あるものではないとして拒否したが、北朝鮮は池在中国大使が記者会見を行い、この提案は真摯なものであり支持するよう訴えた。中国当局からもプレッシャーが掛けられていることが伺える。 この
大学の世界ランキング・アップに何が必要か? (総合編) 2014年度予算の各省庁要求を政府概算要求を査定する時期になったが、文部科学省は、世界大学ランキング100校入りを支援するために、国公私立の10大学に対し毎年100億円の助成を予算要求すると伝えられている。 現在、世界大学ランキング100校には日本の国立大学が2校入っているだけであり、一人当たりのGDPを加味すると実質的に世界第2位の経済大国である日本にとっては少し寂しいところだ。ランキング・アップには指導環境など色々な要素が必要だが、各大学の学者、研究者が“独創的な研究を行い、研究論文が内外の研究者などから引用されること”が決定的な要素となる。要するに、各大学に所属する教授ほか研究者の「独創的な研究実績」と「語学力など、対外的な発信能力」が問われていることになる。 文科省は、10校を選定し、海外の大学との共同研究や著名な研究
2~3%のベースアップで消費増を望めるか? (その2) 政府は、4月1日からの8%への消費増税による消費の減少を懸念して財界に対し賃金引き上げを要請し、財界も一部産業の収益改善を反映して賃金ベースの引き上げ(ベア)を検討していると伝えられている。ベアの幅は、企業により異なるが、2~3%程度とも言われている。 1.2~3%程度の賃上げ(ベア)で消費増を図れるか?! (その1で掲載) 2. 公共事業の予算増の経済効果は限定的 2014年度予算の政府原案では、公共事業費が5.9兆円強と増加しているが、最近の数年間、公共事業は、4.5兆から7兆円内外で推移して来ており、2013年度には公共事業費(当初予算)は約5.3 兆円、補正予算約5.5 兆円であり、通年合計10.8兆円であるので、前年度対比では経済成長に追加的な押上げ効果があるのは当初予算ベースでは0.4兆円分程度である。従っ
2~3%のベースアップで消費増を望めるか? (その1) 政府は、4月1日からの8%への消費増税による消費の減少を懸念して財界に対し賃金引き上げを要請し、財界も一部産業の収益改善を反映して賃金ベースの引き上げ(ベア)を検討していると伝えられている。ベアの幅は、企業により異なるが、2~3%程度とも言われている。 1.2~3%程度の賃上げ(ベア)で消費増を図れるか?! 賃金が引き上げられることは歓迎されることであろうが、2~3%程度の賃上げ(ベア)では消費への効果は限定的と予想される。更に今春、ベアを行えるのは収益増が見込める輸出関連産業や一部流通産業が中心であるので、全産業平均では2~3%程度の賃上げ(ベア)に達しない可能性がある。他方一部企業はベアには慎重だが、収益に応じてボーナス・アップを検討しており、明らかに賃金所得は全体として増加するものと予想されるので、4月1日より消費増
総人口の約25%「高齢者」は正しいか?! (その2) 総務省統計局は、9月17日、65歳以上の「高齢者」が3000万人を超え、総人口の24.1%となり、過去最高となった旨公表した。 従来の年齢基準での統計数値としては正しいのだろうし、1990年代より確実に進む高齢化、長寿化の傾向の中では不思議はない。しかし、65才以上になると「高齢者」、或いはお年寄りや老人と言われるのは国民の実感とはかけ離れている上、このように国民を年令により区別し、グループ化することに違和感を持つ人は少なくない。長寿化により「高齢者」の定義も変化しなくてはならない。男性にしても女性にしても、年令による身体的、精神的な状況には個人差があると共に、定年や年金受給年令に達する65歳になると制度上「高齢者」として区分され、社会への積極的な係わり合いから遠ざけ形となるので、疎外感を与えることにもなる。 現在就労者数は約6,
総人口の約25%「高齢者」は正しいか?! (その1) 総務省統計局は、9月17日、65歳以上の「高齢者」が3000万人を超え、総人口の24.1%となり、過去最高となった旨公表した。 従来の年齢基準での統計数値としては正しいのだろうし、1990年代より確実に進む高齢化、長寿化の傾向の中では不思議はない。しかし、65才以上になると「高齢者」、或いはお年寄りや老人と言われるのは国民の実感とはかけ離れている上、このように国民を年令により区別し、グループ化することに違和感を持つ人は少なくない。長寿化により「高齢者」の定義も変化しなくてはならない。男性にしても女性にしても、年令による身体的、精神的な状況には個人差があると共に、定年や年金受給年令に達する65歳になると制度上「高齢者」として区分され、社会への積極的な係わり合いから遠ざけ形となるので、疎外感を与えることにもなる。 現在就労者数は約6,
新年のご挨拶 皆様には良い新年を迎えられたことと思います。 本年が皆様にとって幸多き年となりますようお祈り致します。 本年も過去の日常から定着した既成概念や先入観にとらわ れることなく、 現実の変化を出来るだけ客観的に直視、分析 し、そのような情勢分析を踏まえて政策提言を行って行きた いと思いますので、ご一緒に考えて頂ければ幸いです。
大学の世界ランキング・アップに何が必要か? (その4) 2014年度予算の各省庁要求を政府概算要求を査定する時期になったが、文部科学省は、世界大学ランキング100校入りを支援するために、国公私立の10大学に対し毎年100億円の助成を予算要求すると伝えられている。 現在、世界大学ランキング100校には日本の国立大学が2校入っているだけであり、一人当たりのGDPを加味すると実質的に世界第2位の経済大国である日本にとっては少し寂しいところだ。ランキング・アップには指導環境など色々な要素が必要だが、各大学の学者、研究者が“独創的な研究を行い、研究論文が内外の研究者などから引用されること”が決定的な要素となる。要するに、各大学に所属する教授ほか研究者の「独創的な研究実績」と「語学力など、対外的な発信能力」が問われていることになる。 文科省は、10校を選定し、海外の大学との共同研究や著名な研究者の
大学の世界ランキング・アップに何が必要か? (その3) 2014年度予算の各省庁要求を政府概算要求を査定する時期になったが、文部科学省は、世界大学ランキング100校入りを支援するために、国公私立の10大学に対し毎年100億円の助成を予算要求すると伝えられている。 現在、世界大学ランキング100校には日本の国立大学が2校入っているだけであり、一人当たりのGDPを加味すると実質的に世界第2位の経済大国である日本にとっては少し寂しいところだ。ランキング・アップには指導環境など色々な要素が必要だが、各大学の学者、研究者が“独創的な研究を行い、研究論文が内外の研究者などから引用されること”が決定的な要素となる。要するに、各大学に所属する教授ほか研究者の「独創的な研究実績」と「語学力など、対外的な発信能力」が問われていることになる。 文科省は、10校を選定し、海外の大学との共同研究や著名な研究者の
大学の世界ランキング・アップに何が必要か? (その2) 2014年度予算の各省庁要求を政府概算要求を査定する時期になったが、文部科学省は、世界大学ランキング100校入りを支援するために、国公私立の10大学に対し毎年100億円の助成を予算要求すると伝えられている。 現在、世界大学ランキング100校には日本の国立大学が2校入っているだけであり、一人当たりのGDPを加味すると実質的に世界第2位の経済大国である日本にとっては少し寂しいところだ。ランキング・アップには指導環境など色々な要素が必要だが、各大学の学者、研究者が“独創的な研究を行い、研究論文が内外の研究者などから引用されること”が決定的な要素となる。要するに、各大学に所属する教授ほか研究者の「独創的な研究実績」と「語学力など、対外的な発信能力」が問われていることになる。 文科省は、10校を選定し、海外の大学との共同研究や著名な研究者の
大学の世界ランキング・アップに何が必要か? (その1) 2014年度予算の各省庁要求を政府概算要求を査定する時期になったが、文部科学省は、世界大学ランキング100校入りを支援するために、国公私立の10大学に対し毎年100億円の助成を予算要求すると伝えられている。 現在、世界大学ランキング100校には日本の国立大学が2校入っているだけであり、一人当たりのGDPを加味すると実質的に世界第2位の経済大国である日本にとっては少し寂しいところだ。ランキング・アップには指導環境など色々な要素が必要だが、各大学の学者、研究者が“独創的な研究を行い、研究論文が内外の研究者などから引用されること”が決定的な要素となる。要するに、各大学に所属する教授ほか研究者の「独創的な研究実績」と「語学力など、対外的な発信能力」が問われていることになる。 文科省は、10校を選定し、海外の大学との共同研究や著名な研究者の
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