不動産登記令等の改正に伴う添付情報の変更について（平成２７年１１月２日施行） - 司法書士内藤卓のＬＥＡＧＡＬＢＬＯＧ

会社法及び商業登記に関する話題を中心に，消費者問題，司法書士，京都に関する話題等々を取り上げています。 不動産登記令等の改正に伴う添付情報の変更について（平成２７年１１月２日施行）by 法務省 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00232.html ○ 資格証明情報の取扱いについて 不動産登記等の申請をする場合に，申請人が法人であるときは・・・当該法人の資格証明情報の提供に代え，原則として，申請情報に会社法人等番号を記録又は記載することになる。 ただし，代表者の資格を確認することができる「作成後１か月以内の登記事項証明書」を提供した場合には，会社法人等番号の記録又は記載は不要である。 （私見） 司法書士の職責としては，「作成後１か月以内の登記事項証明書」を確認して登記申請の際に提供すれば免責される，ということにはならないと考えられるので，可能な限り代表権