憲法改正案の公報は、投票のわずか１０日前に配達される…デカルトさんの発見 - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄

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公職選挙法第百七十条。改憲案に対する反論の機会が10日しかない。

[holyagammon]

"極端な話、投票のわずか１０日前に正式公報で正体を明かし、それまではメディア戦略で改憲についていいイメージを先行させるということだってありうる" ぼろぼろ出てくる国投法の重大問題・・・