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[衆議院の解散権]は総理大臣にあるのではなく[国権の最高機関]である衆議院自身にある! - 杉並からの情報発信です
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[衆議院の解散権]は総理大臣にあるのではなく[国権の最高機関]である衆議院自身にある! - 杉並からの情報発信です
政治、経済、金融、教育、社会問題、国際情勢など、日々変化する様々な問題を取り上げて発信したいと思... 政治、経済、金融、教育、社会問題、国際情勢など、日々変化する様々な問題を取り上げて発信したいと思います。 昨日(6月11日)午後の衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で、もしも今 国会で消費増税関連法案が成立しなかった場合衆議院を解散するか否か を問わ れた野田佳彦首相は、「国民のために決断しなければいけない時期は迫ってい る。そして私は政治生命を懸けている。もうそれ以上は言わなくて も分かって いただける」と答えて解散に踏み切る可能性を示唆しました。 野田首相をはじめとするすべての国会議員、すべての大手マスコミ、すべての国 民は[衆議院の解散権]は総理大臣にあると思い込んでいますが、その法的根拠が どこにあるのかは誰も聞きませんし誰も知りません。 実は[衆議院の解散権]の帰属に関して、最高法規である日本国憲法には一切明 記されていないのです。[衆議院解散]について日本国憲法第7条と第 6