地⽅公共団体のオープンデータ推進は進んでいるのか 〜地⽅公共団体の官⺠データ活⽤推進計画の状況について〜：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ

政府のIT戦略本部は2018年10月19日、第３回新戦略推進専門調査会デジタル・ガバメント分科会／第24回各府省情報化専任審議官等連絡会議」を開催し、スマートシティやワンストップサービス、地方公共団体の官民データ活用推進計画の策定状況などについて、議論・検討を行っています。 今回は、地⽅公共団体の官⺠データ活⽤推進計画の状況について、とりあげたいと思います。 地⽅公共団体の官⺠データ活⽤推進計画については、都道府県は国の官⺠データ活⽤推進基本計画に即して策定義務（官⺠データ活⽤推進基本法第９条第１項）となっており、市町村は、策定努⼒義務となっています。 計画に記載すべき内容は、各地⽅公共団体の区域における官⺠データ活⽤の推進に関する施策を記載する必要があります。具体的には、デジタルガバメント、オープンガバメントなど「５つの柱」×「８つの重点分野」のマトリックスの中から、地⽅公共団体が地域の

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地⽅公共団体の官⺠データ活⽤推進計画策定済団体は2018年10月の時点で、都道府県は4団体、市町村は24団体にとどまっています。