「解散の大義」読売、朝日、日経の“情報戦”を読み解く | 文春オンライン

すると朝日新聞が翌日、「急転公約『大義』に疑問」「消費増税使途変更 首相、直前には慎重姿勢」（9月19日）。 《財源議論はこれから。首相自身も今月12日、日経新聞のインタビューでは使途の見直しに慎重姿勢を示したばかりだった。》 とツッコむ。 日経の首相インタビューと「矛盾」 では首相インタビューが載った日経新聞をみてみよう。 「社会保障改革 財源に苦慮 消費増税『予定通り』」（9月13日） 《消費増税分の使途を見直し、教育無償化などの財源に充てることには慎重姿勢を示した。》 9月13日日経朝刊の首相インタビュー 確かに「慎重姿勢」と書いてある。つまり首相はこのあと数日間で考えを変え、それどころか「消費税の使途変更を問う」と解散を決めたことになる。 当然のごとく解散の大義について疑問の声が起こる。 「後付け『大義』矛盾」（毎日新聞 9月26日） 毎日は、25日の首相会見での「国民の信任なくし