【声明】 福島原発事故の損害を消費者転嫁する前に東電の破産処理をすべきだ | 原子力資料情報室（CNIC）

2016年12月19日 NPO法人 原子力資料情報室 福島第一原発事故の損害費用を広く消費者に転嫁するという本末転倒した制度の導入が目論まれている。ことの発端は10月に東京電力がこのままでは債務超過になり経営破綻する恐れが出たことを理由に政府の救済を求めたことにある。政府は東電を破産から救済するために、「新制度」を導入して消費者転嫁をいっそう進めようとしている。私たちは、なし崩し的かつ上限のない青天井の救済策より、東電を破産処理した上で出直すことを求めたい。 「新制度」の導入は2020年、総括原価方式が終了した時点である。損害費用は、現在は東京電力が電気料金を通して調達している。損害賠償費用が被災者目線で支払われていない問題があるが、それはともかく、例えば、発送電が法的に分離される2020年以降は、送電会社を通して損害費用を確保しようとするのが「新制度」である。こうすることで東電と契約解消

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「東電経営陣や大株主が懐を痛めず、消費者に損害費用を転嫁することは認めがたい。東電の破産処理を行うことが先決だ」