パンデミックで「ユニバーサル・ベーシック・インカム」導入の土壌は整った | 世界中で行われた現金給付の経験が後押しに

ベーシック・インカム制度の導入については、よく真偽が定かでない議論がまことしやかに交わされているが、改めてよく考える必要がある。 たとえば、フィンランドのような人口の少ない国であれば導入可能だが、日本の人口で同制度を施行するのは難しいという指摘がある。しかし「人口が500万人の国にできて、1億人の国でできない理由は何か」と尋ねると、真っ当な回答が返ってこない。 政府が住民に一定の現金を継続して支給する「ユニバーサル・ベーシック・インカム」の議論は以前から存在した。そしてパンデミックによって世界中で現金給付が行われるようになり、福祉に関する論調が変化したことで、その実現可能性が少しずつ高まっている。 ベーシック・インカムへの関心が高まっている アンドリュー・ヤンが民主党から2020年の米国大統領選に立候補し、選挙活動を始めた際、彼は「自由の配当」政策を提案した。すべてのアメリカ人に対し、月に

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“ベーシック・インカム制度の導入については、よく真偽が定かでない議論がまことしやかに交わされているが、改めてよく考える必要がある。 たとえば、フィンランドのような人口の少ない国であれば導入可能だが、日

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山口周さんの視点が秀逸。