国立大学法人運営費交付金改革の経緯と今後の方向性（１）｜文部科学省の動向

これは、平成２８年度から、国立大学を目的別に３分類し、各大学の取り組みに応じて運営費交付金の一部（約１００億円）を配分する仕組みに変わったことによるもので、従来に比べ、全８６大学のうち４２大学が増額、４３大学が減額（岩手大学、和歌山大学などが１１８・６％、京都教育大学が７５・５％）となるなど、大学間の格差が生じる結果となりました。 このように、国立大学の運営費交付金は、来年度からの第三期中期目標期間を迎えるに当たり、国立大学改革の一環として大きな変貌を遂げることになりました。そこで今回から数回に分けて、運営費交付金改革の経緯と今後の方向性について整理してみたいと思います。