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米国産牛肉輸入再開へ工作 自・民議員に1000万円以上 | デラシネ日乗
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米国産牛肉輸入再開へ工作 自・民議員に1000万円以上 | デラシネ日乗
2005年10月15日 しんぶん赤旗 外食産業大手が参加する社団法人「日本フードサービス協会」の政治団体が... 2005年10月15日 しんぶん赤旗 外食産業大手が参加する社団法人「日本フードサービス協会」の政治団体が、中川昭一経済産業相、島村宜伸前農水相など農水族議員らに昨年、一千万円以上の献金をしていることが二〇〇四年の政治資金収支報告書でわかりました。同協会はBSE(牛海綿状脳症)問題で停止している米国産牛肉輸入の全面・早期再開を求めて、政界に働きかけています。 同協会は、吉野家、すかいらーくなど約八百社が加盟。「米国産牛肉全面的早期輸入再開を求める100万人署名」に取り組むなど、政府に全頭検査体制の見直しと米国産牛肉の輸入再開を求める先頭に立ってきました。 献金は政治団体「外食産業政治研究会」がおこなっていますが、同研究会の代表者は協会の会長。会計責任者は協会専務理事、所在地は協会と同じなど両者は一体の関係にあります。同研究会関係者によると、会の目的は「外食産業にシンパシー(共感)を持ってい