【積水ハウス】損益分岐点は4割ダウン住宅事業改革の凄みと危うさ

新築住宅の新設住宅着工戸数は、1996年以降伸び悩み、2008年9月にはリーマンショックが発生、09年は42年ぶりに100万戸を割り込んだ。積水ハウスの業績もこれに連動し、08年度から2年連続で悪化した（図（1））。 特に09年度は不動産市況の悪化で、不動産販売事業で679億円の不動産評価損を計上。上場以来初の営業赤字に転落した。 その年、肝心の国内住宅事業は、受注高が前年度比8.7％減の6116億円、営業利益率が同0.4ポイント減の8.1％となった。 「会社の持続的な成長には（国内住宅事業の）安定が不可欠だ」（和田会長兼ＣＥＯ）。受注高はもとより、営業利益率も10％以上という、リーマンショック以前の水準への早期回復が必達目標とされた。 同社はリーマンショック以降、国内住宅事業を安定させるため、“選択と集中”で構造改革を進めた。その手法は大別して三つ。 一つ目は、費用構造の改革だ。象徴的な

[Lhankor_Mhy]

ははあ、もう半分でしかないのか。　→　『和田勇会長兼ＣＥＯは、全社売上高の半分を占める国内住宅事業の重要性をこう強調する』