東電の最大30兆円の隠れ債務で現実味を帯びる発送電分離

inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 東京電力をめぐり、電力会社の地域独占にメスを入れるべく、発電部門と送配電部門を分けて競争を促す「発送電分離」が現実味を帯びている。すでに、菅直人首相や枝野幸男官房長官は発送電分離の検討に踏み込んでいる。 その理由は、事業会社として過去最大の赤字を出した東電の決算からは見えない、巨額の負債が隠れているからだ。 まずは東電の決算を振り返ろう。 2011年3月期は猛暑で冷房需要が増え経常利益は3176億円に上った。だが、福島第1原子力発電所の事故処理などの特別損失を1兆0776億円計上。1兆2473億円の最終赤字になった。 問題は、原発事故の賠償費用や廃炉費用の引当金を負債としてほぼ計上しなかったことだ。 廃炉については、福島第1原発1～4

[mohno]

東電を解体したところで、賠償金の負担込みで発電設備や配送電設備を買おうとする事業者がいるのかね。

[equilibrista]

『政府内部では事故の影響を受けた20～30キロメートル圏内の約4万世帯に各1億円として4兆円の賠償を想定。企業約2000社にも、年間売上高約5000億円の20年分、総額10兆円の営業補償を検討中だ。』

[tdam]

"問題は、原発事故の賠償費用や廃炉費用の引当金を負債としてほぼ計上しなかったこと" 事実上の債務超過だが、非免責の特別措置法を制定しないまま、実際に債務超過→倒産になるのも被害者補償的にマズイ。