タレントの移籍制限を撤廃すると、逆にタレントが困るワケ

経済評論家。1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。主に経済調査関係の仕事に従事。2005年に銀行を退職し、久留米大学に移る。2022年に大学を定年退職となり、現職。著書は『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』（河出書房新社）など、多数。 重要ニュース解説「今を読む」 めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。そこで、押さえておきたい重要ニュースを日本興業銀行（元みずほ銀行）の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。 バックナンバー一覧 公取がタレントの移籍制限を問題視 育成費用を回収する目的でもアウト 公正取引委員会は2月15日、「人材と競争政策に関する検討会」の報告書を発表した。「複数の発注者（使用者）が共同して役務提供者に対して支払う対価を取り決めることは、原則として独占禁止法

[mitarase]

事務所の引き抜き合戦になったら、それはそれで業界も活性化すると思うが。一度変えてみたら？

[bb_river]

副作用がある→即やめよう、という乱暴な議論（見出しからして短絡的）なのだが、本当に大学教授？