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「コロナリストラ」が今秋から、本格化する理由とは
新型コロナウイルス感染拡大で、世界的に景気悪化が広がっている。国内でも上場企業の業績下方修正が相... 新型コロナウイルス感染拡大で、世界的に景気悪化が広がっている。国内でも上場企業の業績下方修正が相次ぎ、早期・希望退職の募集が増えている。 2019年の人員削減は、“黒字リストラ”が主流を占めていた。これは新たな事業分野への進出やいびつな年齢構成の是正を目指す、本来のリストラクチャリング(事業の再構築)だった。 ところが、新型コロナで急激に業績が悪化すると、悪しき慣行の“リストラ”、すなわち業績不振による人員削減が再び横行してきた。 上場企業の決算は今年1月以降、新型コロナによる下方修正が相次ぎ、1000社を超えた。当初予想から売上高で7兆6000億円、利益金4兆3000億円が消失し、企業の苦境が浮かび上がっている。 日本航空、全日空、JR東日本などの交通インフラや、三越伊勢丹ホールディングス(HD)、H2Oリテイリング、高島屋、J.フロントリテイリングなどに代表される百貨店運営各社は、直近