「フジと日テレ」の外資比率が、東北新社を超えても許される理由

株式会社アシスト社長。1958年神奈川県生まれ。1982年電機メーカー入社。外資系投資銀行、M＆A仲介会社、メガバンクグループの証券会社、会計コンサルティング会社で勤務後、2016年アシスト社長。1991年からM＆Aや事業再生の助言支援を行う傍ら、メディアに寄稿や講演会を行う。早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。著書に『経済安全保障リスク 米中対立が突き付けたビジネスの課題』がある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 外資比率が2割を超えていた東北新社の放送事業の一部認定が取り消された。だが、東北新社よりも外資比率が高いフジと日テレが許されるのはなぜか Photo:PIXTA 武田良太総務相は3月26日の閣議後の記者会見で、放送事業会社「東北新社」の衛星放送事

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"日本テレビ（読売系）、フジテレビ（産経系）のいわゆる「保守系」メディアの外国人直接保有比率が高い一方で、TBSやテレビ朝日（朝日系）といったいわゆる「リベラル系」メディアの外国人直接保有比率は低い" へー