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中国政府が「固定資産税」導入で、高まる権力闘争リスク
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中国政府が「固定資産税」導入で、高まる権力闘争リスク
しらかわ・つかさ/評論家、翻訳家、千代田区議会議員。国際政治からアイドル論まで幅広いフィールドで... しらかわ・つかさ/評論家、翻訳家、千代田区議会議員。国際政治からアイドル論まで幅広いフィールドで活躍し、海外メディアや論文などの情報を駆使した国際情勢の分析に定評がある。近著に『14歳からのアイドル論』(青林堂)。また、foomii配信のメルマガ「マスコミに騙されないための国際政治入門」が好評を博している。近著に『日本学術会議の研究』(ワック)。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 新華社通信によれば、中国の全人代(全国人民代表大会)の常務委員会が10月23日に、日本の固定資産税に当たる「不動産税」を一部の都市で試験的に導入することを決定した。とりあえず試験期間を5年とって様子を見るとしている。この狙いは格差拡大の原因になっている不動産の高騰を抑えるためであり、習近