運送業の倒産・買収が「2024年問題」で増加の兆し、東京商工リサーチが解説

倒産のニューノーマル 新型コロナの影響により急増する企業倒産。信用調査会社の帝国データバンク、東京商工リサーチ、東京経済の各担当者が、注目の倒産事案、知られざる倒産の裏側、最新のトレンドなどをレポートする。 バックナンバー一覧 企業倒産は政府のコロナ関連支援策で小康状態が続くが、道路貨物運送業の倒産が止まらない。道路貨物運送業の倒産は一足早く2021年度から増勢に転じ、2022年は5月までの累計が94件に達する。これは前年同期の1.4倍増だ。この背景にはドライバー不足、燃料費高騰、進まない運賃への価格転嫁など、業界の構造的な問題がある。さらにドライバーの時間外労働を年間960時間に規制する「2024年問題」が迫っている。2024年を前に、崖っぷちに立たされる道路貨物運送業の現状に迫った。（東京商工リサーチ情報部 松岡政敏） コロナ禍の受注減で資金繰り悪化 燃料高がとどめを刺したSEHIRO

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言及がないけどインボイス制度も影響甚大。業務委託のドライバー使ってるところは税負担で死ねる