正体隠して企業買収できる日本の現規制はリスク大、金融審議会が目指すべき方向性とは

90年早稲田大学法学部卒、14年同大学院博士後期課程終了（法学博士）。18年4月から現職。「金融事業者のガバナンスと金融規制」（信託研究奨励金論集43号（22年）52頁）など、コーポレートガバナンス、役員報酬規制等、英国との比較法を中心に資本市場法制を研究領域とする。 きんざいOnline バックナンバー一覧 鈴木俊一金融担当大臣は今年3月、金融庁金融審議会に公開買付制度・大量保有報告制度等の在り方に関する検討を諮問し、実質株主の透明性を課題として挙げた。本稿では、金融担当大臣が実質株主の透明性改善を諮問した背景と、英国における実質株主の開示規制について解説し、金融審が目指すべき実質株主情報の開示の方向性を検討する。 企業買収事件が示した開示規制の不備 上場会社である電線等の製造業（被告）が、原告となるファンド（有限責任事業組合）の持株比率の低下を主要目的として差別的新株予約権を発行した事