日銀政策委員会に見る2つのグループ～日銀法第2条に基づく「Dual Mandate」とQQE下の「黒田Mandate」～――森田京平・バークレイズ証券チーフエコノミスト

もりた・きょうへい／1994年九州大学卒業、野村総合研究所入社。英国野村総研ヨーロッパ、野村證券金融経済研究所を経て、バークレイズ証券（2008～2017年）およびクレディ・アグリコル証券（2017～2022年）にてチーフエコノミスト。2022年7月より現職。2000年米ブラウン大学より修士号（経済学）、2018年九州大学より博士号（経済学）を取得。共著に『人口減少時代の資産形成』（東洋経済新報社）、『現代金融論 新版』（有斐閣）など。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情

[yasudayasu]

「国民経済の健全な発展」が潜在成長率とは無関係にある程度の（たとえば2%）の実質成長率を求めるなら、日銀版Dual Mandateはどだい達成が無理なことがあるわけじゃん。黒田Mandateと整合が取れなくなるという話じゃない。

[gruza03]

背景として、足元で実質賃金が目減りし、個人消費ひいては景気の先行きに一抹の不安があることが考えられる。