「日本の宝」プラント業界の危機 あの大統領の影響も：朝日新聞デジタル

経済インサイド 世界各国・地域をまたにかけ、石油精製や化学製品などの巨大な生産設備をつくるプラント（エンジニアリング）業界。高度成長期以降、海外で高い技術力をアピールしてきた、「日本の宝」ともされる存在です。そんな企業の経営が急速に悪化し、債務超過に陥った社もあります。そろってつまずいたのは米国事業。意外なことに、あの大統領の政策も影を落としているようです。 債務超過も 「現実的な形でリスクを予見できていれば、こんなことにはならなかった」。５月１５日、２０１９年３月期決算を発表した東洋エンジニアリングの脇謙介常務は肩を落とした。純損益は８億円の赤字で、当初の１０億円の黒字見通しから一転、１８年３月期（２６８億円の赤字）に続いて、２年連続の赤字となった。 「リスク」が生じたのは、米ルイジアナ州で建設中のエチレン製造プラント案件。今年に入って試運転で不具合が見つかり、手直し工事などで約１００億