地方自治体におけるCOVID-19感染者に関する情報公表の実態：2020年1月～8月の公表内容の分析

目的 厚生労働省は，都道府県と保健所設置市への事務連絡で，新型コロナウイルス感染症（以下，COVID-19）を含む感染症法上の一類感染症以外の感染症に関わる情報公表について，「一類感染症が国内で発生した場合における情報の公表に係る基本方針」（以下，基本方針）を踏まえ，適切な情報公表に努めるよう求めているが，自治体が公表した情報を発端として生じた感染者へのスティグマへの懸念が指摘されている。本研究では，都道府県・保健所設置市・特別区におけるCOVID-19の感染者に関する情報公表の実態を明らかにする。 方法 47都道府県，保健所設置市（87市），特別区（23区）の公式ウェブサイトで公表されているCOVID-19の感染者に関する情報を収集した。2020年2月27日以前，基本方針に関する事務連絡後（3月1～31日），緊急事態宣言期間中（4月8～30日），8月の各時期で最も早い日にちに公表された情

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永井 亜貴子 + 李 怡然 + 藤澤 空見子 + 武藤 香織 (2022) "地方自治体におけるCOVID-19感染者に関する情報公表の実態: 2020年1月~8月の公表内容の分析" _日本公衆衛生雑誌_ 69(7):554-567 CRID=1520855687753367296